印刷用紙の総合評価値が緩和

グリーン購入法は、国、独立行政法人及び特殊法人が環境にやさしい物品を調達するためのものですが、その調達範囲や基準は定期的に見直されています。

今年の2月24日の閣議決定に基づく新しい基準では、印刷用紙の総合評価値が80から70に引き下げられています。古紙の最低配合率は40％です。3年間の時限措置とされています。

その背景

再生紙の印刷用紙は、主に新聞古紙を原料としています。近年の新聞発行部数の減少による古紙回収量の減少に加えて、昨年はウクライナでの戦争の影響による国際的な引合が強く、量的にも価格的にも調達困難な局面が続いていました。足元では若干緩和したとの情報もありますが、依然として需給はタイトと聞かれます。製紙会社では白色度の高い印刷用紙への古紙配合を避ける動きが続いています。そのため実際の入札においても、再生紙が入手できないことを理由にフレッシュパルプ使用紙で応札する例も続いています。

影響と見通し

グリーン購入法は上記のとおり国の調達方針ですので、自治体や企業は独自の基準を設けています。とはいえ、製紙会社が再生紙のラインナップをグリーン購入法準拠に変更した場合、現実に手に入る再生紙が総合評価値70になります。

総合評価値は製紙会社のホームページに掲載されていますので、グリーン購入法に関わる用紙購入の際にはご確認されることをお勧めします。